リフォームローンも住宅ローン控除の対象？適用要件と手続きを解説

住まいのリフォームを検討する際、その費用負担を軽減するために税制面での優遇措置がないか気になる方もいらっしゃるでしょう。
特に、リフォームローンを利用した場合に、住宅ローン控除のような税金のメリットを受けられるのか、疑問に思うかもしれません。
リフォームは住まいの快適性や資産価値を高める有効な手段ですが、まとまった費用がかかるため、賢く進めたいものです。
ここでは、リフォームローンと住宅ローン控除の関係、そして適用されるための条件や手続きについて詳しく解説します。

リフォームローンで住宅ローン控除は受けられるか

リフォームローンも控除対象となる場合がある

リフォームローンも、金融機関などからの借入金であり、一定の要件を満たせば住宅ローン控除の対象となる「住宅ローン等」に該当します。
そのため、リフォームローンを利用して特定の工事を行った場合、その借入金残高に応じて住宅ローン控除を受けられることがあります。
ただし、すべてのリフォームローンが対象となるわけではなく、制度の対象となる工事内容であること、そして借入金の返済期間などが定められた条件を満たす必要があります。

住宅ローン控除の対象となるリフォーム工事の種類

住宅ローン控除の対象となる「増改築等」には、具体的に以下のような工事が含まれます。

・家屋の増築、改築、建築基準法に規定される大規模な修繕または模様替えの工事

・マンションなどの区分所有建物のうち、自身が区分所有する部分の床、階段、壁などに対する一定の修繕・模様替え工事

・居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関、廊下などにおける床または壁の修繕・模様替え工事

・建物の構造強度や耐震性に関わる基準に適合させるための修繕・模様替え工事

・一定のバリアフリー改修工事

・一定の省エネ改修工事

これらの工事に該当し、かつ、これらの工事のために利用したリフォームローンが要件を満たしていれば、住宅ローン控除の適用を受けられる可能性があります。

リフォームローン控除の適用要件と手続き

控除を受けるための主な条件

住宅ローン控除を受けるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

・増改築等の日から6か月以内に居住を開始し、控除を受ける年分の12月31日まで引き続き居住していること。

・増改築等後の住宅の床面積が50平方メートル以上であり、そのうち2分の1以上を専ら自己の居住の用に供していること（一部特例あり）。

・控除を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下であること（一部特例あり）。

・借入金等について、10年以上にわたり分割して返済する方法になっていること。

・自己が所有し、かつ、自己の居住の用に供する家屋について増改築等を行っていること。

・増改築等の額が100万円を超えており、その2分の1以上の額が自己の居住用部分の工事費用であること。

これらの条件は、工事の内容や時期によって詳細が異なる場合があるため、事前に確認することが大切です。

控除申告に必要な書類

住宅ローン控除の適用を受けるためには、確定申告が必要です。
初年度は勤務先での年末調整では控除を受けられず、確定申告書に必要書類を添付して税務署へ提出します。
2年目以降は年末調整で控除を受けられる場合もありますが、初年度の確定申告は必須です。

一般的に必要となる主な書類は以下の通りです。

・確定申告書

・（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書

・金融機関等から交付された「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」

・家屋の「登記事項証明書」など、床面積が要件を満たすことを証明する書類

・増改築等の「請負契約書」の写しなど、工事費用を証明する書類

・工事内容によっては、建築士等が発行する「増改築等工事証明書」など

これらの書類は、ご自身の状況に応じて追加が必要となる場合もありますので、国税庁のウェブサイトなどで詳細をご確認ください。

まとめ

リフォームローンを利用した増改築工事も、一定の要件を満たすことで住宅ローン控除の対象となり得ます。
控除を受けるためには、工事の種類が「増改築等」に該当すること、そしてご自身の居住状況や所得、借入金の条件などが定められた要件を満たしているかを確認することが不可欠です。
初年度は確定申告が必要となり、様々な書類の準備が求められます。
リフォーム費用負担を軽減するためにも、制度の内容を正しく理解し、計画的に手続きを進めていくことが重要となるでしょう。

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